陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
その課題の一つとしては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、陸前高田の子どもたちの高校選択が、気仙地域には結構かなりの豊富な学科がありまして、例えば普通科、農業、工業、商業、水産、家庭というふうに、いわゆる高校進学の選択に当たっての学科のほとんどがこの気仙地区にはあるという非常にいい地域なのです。
その課題の一つとしては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、陸前高田の子どもたちの高校選択が、気仙地域には結構かなりの豊富な学科がありまして、例えば普通科、農業、工業、商業、水産、家庭というふうに、いわゆる高校進学の選択に当たっての学科のほとんどがこの気仙地区にはあるという非常にいい地域なのです。
さらに、ボランティア募集については、気仙地区の各社会福祉協議会で窓口を担っていただいているほか、民生委員児童委員協議会、各種女性団体連絡会等の市内団体からも会員への呼びかけ等を行っていただいており、ボランティア活動を担っていただけることとなっております。
消防団員の教育につきましては、新たに消防団に入団した団員を対象に、気仙地区２市１町合同で開催される消防団員初任科現地教養をはじめ、消防団や災害現場でのリーダーの育成を目的として、岩手県消防学校で開催される幹部教育や現場指揮教育など、これまで多くの消防団員を派遣し、的確な現場指揮や安全管理についての知識と技術の向上を図ってきたところであります。
本市に整備された高田松原運動公園の各施設は、特にも降雪の少ない気仙地区で本市の気候、自然環境は県内や北東北にはないものであり、スポーツ関係者から注目されていると思うことから伺います。 初めに、高田松原運動公園の現在の利用状況についてですが、どのような状況でしょうか。
全国的には、感染第５波よりも死亡者数の増加、また県内は２日前の26日に新規感染者が404名、気仙地区でもクラスターが発生している状況となっています。本市の事業者からは、新型コロナの影響が長期化するに合わせ、過去２年連続で減収が続くという嘆きを聞きました。 本市では、個人事業主や法人に対し積極的に支援に取り組んできました。
地域防災力の向上につきましては、令和４年度に気仙地区で予定されている岩手県総合防災訓練を活用し、地震・津波と大雨による土砂災害等を想定した避難や、新型コロナウイルス感染症対策、要支援者などに配慮した避難所開設・運営訓練などを実施することで県や関係機関との連携体制の強化を図ってまいります。
気仙地区においては、令和元年度に関係団体及び自治体による気仙地域ＩＬＣ推進団体等連絡会議が組織され、各団体との情報交換等を通じて、２市１町の連携強化や誘致実現に向けた今後の活動について検討しているところであります。
現在の取組といたしましては、市民を対象としたＩＬＣ講演会、大船渡市ＩＬＣ推進協議会総会や、気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議において、ＩＬＣ関係者から講演をいただき、広く誘致に向けた最新情報の共有を図っております。
また、文化面におきましては、気仙地区２市１町で毎年秋頃に障がい者作品展を共同開催しており、障がいのある方の作品を展示して、多くの方々の目に触れるような機会を設けているとともに、新庁舎建設の際には、工事現場の仮囲いを障がいのある方の作品展示スペースにする取組が民間会社の協力で行われたところであります。
市では、東北横断自動車道と当市を結ぶ道路整備について、県に対し要望を続けており、その要望団の構成員は、平成27年度は市と市内の関係団体でしたが、平成28年度には陸前高田市や住田町が加わり、平成30年度には気仙地区森林組合が、令和元年度には遠野市が加わるなど、要望団の拡大強化を図ってきたところであります。
地元出身学生の地元就職の促進につきましては、これまでも気仙地区雇用開発協会及び気仙地区２市１町、同商工会議所、商工会の連携の下、取組を進めているところであります。 今年度も８月12日に地元出身の学生等を対象に、本市５社を含む24社が参加したふるさと気仙2020就職フェアを、また２月５日には本市２社を含む21社が参加して就職相談会ウィンターチャンス2021を開催したところであります。
また、成年後見制度の利用促進を図るため、大船渡市成年後見支援センターを設置して、相談窓口の一元化と制度の普及・啓発を図るとともに、気仙２市１町で構成する気仙地区成年後見制度推進検討会において、地域連携ネットワークや中核機関の設置について検討してまいります。
年末年始に向けて、飲食店等は書き入れどきを迎えますが、気仙地区でも新型コロナウイルス感染症罹患者が発生し、予約のキャンセルなどの声が聞こえています。コロナ禍における市内経済への影響をどのように推測しているのか伺います。 Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどにより、本市への来訪者も増加していますが、交流人口の増加とともに、感染拡大の懸念が専門家から言われています。
日本共産党気仙地区議員団は、８月12日に気仙３市町へ大きく９項目にわたる検査体制を強化し、医療体制と事業者支援の強化拡充で新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を求める申入れを行ったところです。新型コロナ対策の当市への申入れは、これで３回目となりました。そこで、以下の点について伺います。
地元出身学生の地元就職の促進につきましては、これまでも気仙地区雇用開発協会に事業負担金及び運営賦課金を拠出し、気仙地区３市町及び同商工会議所、商工会の連携の下、取組を進めているところであります。今年度も地元出身の学生等を対象に、８月12日にふるさと気仙2020就職フェアを実施し、本市５社を含む全24社が参加したと伺っております。
病床数の少ない気仙地区管内では、感染拡大防止について、感染者の早期発見と医療体制の確保が重要な課題となっているところであります。 このことにつきましては、気仙医師会、大船渡保健所、大船渡市、住田町及び本市における共通の見解となっているところであります。
◎国保年金課長（佐藤信一君） 本年１月末現在の未来かなえの気仙地区での住民加入率は19.4％ということで、東北地区のネットワークの中では一番高い加入率になっております。それで、全国的にも２番目に高い加入率となっております。さらに、今後も安定的な運営のためにはこの加入率を20％あるいは30％、どんどん上げていくと、高めていく必要があるというふうに考えております。
市では、現在気仙地区高齢者等ＳＯＳネットワークシステム、そういう制度がございます。これは、事前に家族のほうから申出があった場合に本人の情報と顔写真を組み合わせて市の登録をいたしまして、警察署と保健所等と情報共有をしていくというものでございます。
当市におきましては、気仙地区高齢者等ＳＯＳネットワークシステムにより、認知症の人が徘回等により行方不明になった際の早期発見と安全保護に努めております。このシステムは、あらかじめ家族などからの申請に基づき、本人の情報と顔写真を登録して、大船渡警察署と共有し、行方不明の際には大船渡警察署が大船渡消防署などに目撃情報の提供を依頼するもので、現在は在宅で徘回のおそれがある24人の情報を登録しています。
また、昨年11月には、気仙地区の関係団体及び自治体による気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議が組織され、各団体との情報交換等を通じて、２市１町の連携強化や誘致実現に向けた今後の活動について検討しているところであります。